被爆国・日本にとって、「核武装」という議論は決して軽く口にできるものではありません。しかしフランスの歴史家エマニュエル・トッド氏は、アメリカの力が相対的に弱まりつつある現在、日本は安全保障の前提そのものを見直すべき時期に来ていると ...

事実上「中国封じ込め」政策の一環となっている経済安全保障推進法改定をめぐり、日本共産党の大門実紀史議員は２８日、「アメリカ追随ではなく自主独立で米中にものを言ってこそ国益は守られる」と参院内閣委員会で質問しました。

アメリカは諸州の連邦であり、州の自治を大事にする連邦国だというのだ。イギリスから独立したアメリカは、モンロー宣言のころまで、ほかの国への不干渉を唱えていたのである。 アメリカ大統領を務めたジョン・クインシー・アダムズ（1767～1848年 ...

経済学者や経営学者、エコノミスト78人が選んだ経済、経営に関わる優れた本をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書2026』。識者から一定の評価を得て、今回ベスト経済書にランクインしたのは55冊だった。上位の顔触れを見ると日本経済の課題 ...

韓日が経済・安全保障を中心に緊密化する背景の一つとして、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」があるという分析が日本のメディアから出ている。 朝日新聞は20日付で、前日に行われた韓日首脳会談について ...

アメリカの内側から見た「崩壊のリアル」と、日本に眠る「再生の可能性」を対比的に描き出し、ポスト・アメリカ時代の世界像を提示する挑戦的評論。 本書『2人のアメリカ人が語る 絶望のアメリカ、希望のニッポン』は、アメリカ出身のマックス ...

開戦から2カ月が経ったが、イランを巡る状況は混沌としており、停戦の見通しは不透明である。停戦に向けた外交協議も行われているが、トランプ政権は、イランに対する軍事的圧力を強化することによって譲歩を迫っている。 ホルムズ海峡の封鎖は続き、石油価格も高騰し、世界経済を混乱に陥れている。アメリカは海峡を逆封鎖することによってイラン経済を麻痺させようとしている。 そのような中で、UAEがOPECとOPECプ ...

（2ページ目）米中対立が世界経済の地殻変動を加速させる中､現在同じような経済構造を持つに至った日本と韓国は､半導体やAIなど成長産業の恩恵を社会全体へ還元するにはどうしたらいいかという課題を抱えています。その解決には､どのような政策ガバナンスが求めら ...

神戸港に、国際コンテナ船の新たな基幹航路ができる。フランスの海運大手「CMACGM」が4月から、神戸を含む日本と欧州を結ぶ定期航路を開設。5月には、アメリカ東海岸と西海岸へ向かう便もそれぞれ設ける。いずれも週1便の定期運航となる。

「日経平均株価が6万円を超え、史上最高値を更新！」新NISAで日本株に投資し、資産増を喜んでいる人も多いでしょう。しかし、この株高を手放しで喜ぶのは危険です。実は日経平均の裏で、大型株の約3割が「値上がりしてない株」として下落・低迷しているのです。物流や小売業に加え、日本を代表する“あの主力産業”までもが下落組に……。好調な相場が覆い隠している、下落リスクと〈日本経済の危うさ〉に迫ります。