衆院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、自民党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を11日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した ...

日本国憲法は3日、施行から79年を迎えた。高市早苗首相は2027年春までに改正の発議にめどを立てる目標を掲げる。日本経済新聞の世論調査では「期限を設けずに議論すべきだ」が47%に上る。優先順位が低い政策とみる意見が多い。首相は3日、自民党総裁として改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。「議論のための議論であってはならない。行うべきは決断のための議論だ」と語った。4月12日の自民 ...

世界の主要国で唯一「憲法改正」を行っていなかった日本も、とうとう憲法改正に向けて、一歩を踏み出しました。しかし、その手続きには様々な課題があることを 前回の記事 ...

日本国憲法が施行されてから、まもなく80年が経つ。その間、一度も改正されることなく現行の文言を維持してきた憲法が、現在国会の憲法審査会で問い直されている。自衛隊の明記、緊急事態条項の新設の是非をめぐって、沖縄県選出国会議員の意見を聞いた。

日本でいま、憲法第9条の改正について、再び議論が活発になっています。国際情勢の緊張、安全保障への不安、隣国との関係など、、世界を見渡せば「もしもの時」に備える必要性を訴える声が強まるのも無理はありません。

朝日新聞社は、3月上旬から4月中旬に全国世論調査を郵送で行いました。憲法や国際情勢、職場での男女平等、生成AIなどについて、質問しました。

高市政権が発足してから憲法改正論議が急速に高まり、高市早苗首相は「改正発議」を「1年後」と区切る前のめりだ。その論議の焦点の一つになっているのが「緊急事態条項」だ。ところが、毎日新聞が2026年5月25日に公表した憲法改正の世論調査でその「緊急事態条項」について聞いたところ、「わからない」が38%で最も多かった。緊急事態条項「わからない」と「必要ない」とで半数を超える毎日新聞の世論調査は、緊急事態 ...

日本国憲法の施行から79年を迎えた。3日は憲法記念日だ。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相は改憲に意欲を示している。改憲は国民の幅広い理解が前提となる。丁寧な議論を積み重ねたい。わたしたちは、憲法は時代の変化に応じて不断に見直されるべきだと訴えてきた。一方で改正そのものを目的にするような改憲論とは距離を置いている。現行憲法のどこが時代にそぐわず、なぜ改正が必要なのか。国民の理解が深まる ...

高市早苗首相（自民党総裁）は4月12日の党大会で、憲法改正について「立党から70年、時は来た」「（国民投票への）発議のメドが立った状態で来年（2027年）の党大会を迎えたい」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速させ、早期に憲法改正原案の国会提出を目指す考えを明らかにした。 憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。例によって、無双感から、与野党への根回しも ...

国会で憲法改正をめぐる議論が白熱するなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」もこの動きに注目。日米同盟が揺らぐいま、「能動的なミドルパワー」だと対外的に示すためにも改憲は日本にとって有効だと指摘する。だがその一方で、自民党が提案する改憲案については、「 ...

人口急増のスイス、１０００万人以下に制限へ憲法改正問う国民投票…移民で住宅不足や交通渋滞が深刻化と右派政党主張 ...

【読売新聞】　【ソウル＝藤原聖大】韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮による憲法改正の全容が６日、明らかになり、南北統一に関する記述を削除し、朝鮮半島北側を領土とする条項を新設したことがわかった。 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮 ...