特に長期休暇期間は様々なトラブルを抱えやすい時期であること、中学生・高校生段階の子供たちも犯罪実行者として検挙される実態があることを踏まえ、警察庁から、当該広報啓発資料を活用し、夏休み前に、できるだけ多くの生徒に犯罪実行者募集情報等に応じることの危険性を周知いただきたい旨、依頼がありました（別添資料2）。当該広報啓発資料については、例えば、集会時における注意喚起のほか、教室等生徒の目につきやすい場 ...