日本はトランプ米大統領のような強権的な指導者が誕生しにくいとされる。根拠の一つは政治体制が「半議院内閣制」と呼ばれる新たな分類に合致するという学説だ。ポピュリズムとうまく付き合い、政策の実行力と権力の抑制力を兼ね備える体制だという評価もある。妥当だろうか。高市早苗首相は2月の衆院選後に「政策実現に前向きな野党の皆様にも協力をお願いしたい」と呼びかけた。衆院で圧倒的な議席を得たものの、少数与党の ...

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東での軍事衝突など世界情勢は混沌とする。国内に目を転じると、政治資金パーティーを巡る問題が政界を大きく揺るがす。日本経済新聞の政治記者が選んだ10大ニュースで2023年を振り返る。 記者とデスクの多くが ...

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、経済や安全保障をめぐる幅広い課題について協議した。 【映像】トランプvs習近平の3本勝負（実際の様子）国際政治学者の舛添要一氏は今回の会談の結果、日本が受ける影響について ...

アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）から脱退した。中東情勢の緊迫化で石油の供給混乱が続く中、UAEの離脱は主要産油国の協調に打撃となりそうだ。中東情勢への対応を巡り、湾岸諸国で溝が生じている。 OPECは、世界最大級の産油能力を持つ ...

ベッセント米財務長官は､スイス･ダボスを訪問した1月､日本国債の急落が米国債市場に波及する局面で片山さつき財務相に厳しい言葉を浴びせた。 世界経済フォーラム年次総会に合わせて行われた日米財務相会談で､ベッセント氏の語り口は､日本の ...

現在の日本経済を概観したとき、われわれは「K字型」と呼ばれる極端な二極化現象に直面している。 一方では、日経平均株価の史上最高値更新や都心マンション価格の高騰、そして資産効果に裏打ちされた富裕層による活発な消費行動が見られる。 しかし ...