「この疑惑は軽視できない問題なのに、高市総理は曖昧な答弁をしている」 ■【動画で見る】高市陣営“中傷動画”拡散疑惑…「民主主義の土台に関わる問題」指摘 関西テレビ「旬感LIVE ...

米中間選挙での党勢回復の期待が高まる民主党だが、区割り変更をめぐる連邦最高裁とバージニア州最高裁の判決は、共和党が下院で16議席を増やす可能性が出るなど、民主党には不利に働く。「区割り戦争」は今後も、民主、共和両党がそれぞれ有利な選挙とするために続き ...

米国で11月の中間選挙に向け、連邦上下両院選の党内候補者を絞り込む予備選が進んでいる。トランプ米大統領は共和党の予備選で、自身に批判的な態度を取った現職を落選させるため、忠実な「MAGA（マガ）」派の新人を応援し、3戦3勝した。3勝目を挙げ、上院選で ...

５月で結党から１年を迎えたチームみらい。党内に「エンジニアチーム」を設け、国会で審議される法案を解説して誰でも意見を寄せることができるシステム「みらい議会」や政治資金の可視化ツールを開発するなど新たな試みを続ける。 現在の勢力は衆院で１１議席、参院で１議席。安野貴博党首（３５）は時事通信のインタビューに、人工知能（ＡＩ）など先端技術の活用により政治と行政の革新を図るため、法案を単独で提出できる衆院 ...

最近、政治がおもしろくない。高市一強とバラバラ野党の勢力図で論戦が深まらず、なんだか暗い——。そんな雰囲気が漂う永田町界隈にありながら、「今、過去イチ盛り上がっている」「すごいことが起きつつある」と声を大にする国会議員が……！

トランプ米大統領は、イラン情勢を巡る報道に反発し、訴追の可能性にも言及した。米軍の被害や作戦の混乱を伝えた報道が「敵を利した」という理屈だ。 事実を伝える営みを「裏切り」とみなす発想自体が民主国家の指導者として常軌を逸している。 圧力は言葉にとどまらない。第２次政権発足以降、報道や言論への攻撃は形を変えて重ねられてきた。メキシコ湾の呼称を巡って対立した通信社をホワイトハウス取材から排除した。「情報 ...

前原誠司衆院議員ら5人が国民民主党からの離党を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「国民民主の『空中分解』は今後も続く。それは過去の『保守系第三極』政党が歩んだ歴史が証明している」という――。 11月21日に公開した「なぜ自民党候補 ...

15日夜、静岡市内で開かれたセミナーに、国民民主党・玉木代表が参加しました。玉木代表は、178万の壁を巡り「今週がヤマ場」で高市総理に政治判断が求められると強調しました。 15日夜、静岡市内のホテルで開かれた静岡県内選出で国民民主党・榛葉 ...

記者会見する自民党の鈴木幹事長＝6日午前、東京・永田町の党本部 自民党の鈴木俊一幹事長は6日の記者会見で、国民民主党に対し、日本維新の会との連立政権に加わるよう呼びかけた。与党会派が衆院で過半数に達する一方、参院では少数の状況を踏まえ ...

大規模災害など選挙ができない緊急時がある。そうした際に国会議員の任期を延長するのはOKか――。いま「緊急事態条項」をめぐる憲法改正の議論が交わされている。政治家の命ともいえる任期について改めて考えた。同一人物が権力を持ち続けるのは独裁につながる。民主主義の政治は政治家に任期がある。定期的に選挙をして有権者の意思を確認し政治家を選ぶ。緊急事態条項はそれに例外を設けるため、大きな議論を呼んでいる。

企業・団体献金の規制強化をめぐり、国民民主、公明両党がまとめた政治資金規正法改正案の概要が4日、判明した。献金の存続を前提に寄付額に上限を設け、寄付の「受け手」を政党本部と都道府県組織に限定する。施行日は2027年1月1日。今の臨時国会に ...

日本の民主主義は戦後、米国から与えられたわけではない。戦前も政党による政権交代が行われていた。復活強化された民主主義である。 戦前の政党政治は軍によって排除された。政党政治が慣行にとどまっていたためだ。制度は最後のよりどころで ...