【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2026.06.09 【情報源】環境省／2026.06.08 発表 環境省は、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の三次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うと発表した。 この事業は、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用 ...

【大気環境その他(大気環境)】 【掲載日】2026.06.09 【情報源】環境省／2026.06.08 発表 環境省は、「令和8年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施する。 この事業は、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送におけるCO2排出削減を図ることを目的としている。

【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2026.06.09 【情報源】環境省／2026.06.08 発表 環境省は、フィリピン環境天然資源省（DENR）及びフィリピン証券取引委員会（SEC）と、企業の温室効果ガス（GHG）の算定・報告に関する協力意向表明書（Letter of Intent）を締結した。 この表明書は、企業のGHG排出量算定・報告に関する制度支援の協力を一層強化することを目的としてい ...

【自然環境その他(自然環境)】 【掲載日】2026.06.09 【情報源】環境省／2026.06.08 発表 環境省は、地方公共団体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成30年に「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定した。 このガイドラインについて、令和６年能登半島地震における対応状況を検証するとともに、防災基本計画の修正等を踏まえ、改訂に向けた検討を進めている ...

経済協力開発機構（OECD）は、先進国による途上国向け気候資金が2024年に1,367億ドルに達し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「年1,000億ドル目標」を3年連続で上回ったと報告した。 2022年に1,159億ドルで初めて目標を達成、2023年は1,328億ドルだった。 気候変動緩和のための資金が総額の約3分の2を占めた。 気候変動適応のための資金も引き続き増加したが、そのペースは鈍化 ...

【自然環境野生動植物】 【掲載日】2026.06.09 【情報源】環境省／2026.06.08 発表 環境省は、ガンカモ類の冬期の生息状況把握のため、各都道府県の協力の下、1970年から毎年ガンカモ類の生息調査を実施している。 今回、第57回ガンカモ類の生息調査（全国一斉調査）の結果（速報）を公表した。 この調査は、国や自治体における野生動物保護管理行政（鳥獣の保護管理、希少種の保全、外来種・鳥イ ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.06.09 【情報源】／2026.05.22 発表 EU理事会は、域内における犬猫の福祉とトレーサビリティー（追跡可能性）の向上を図るための規則を正式に採択した(注)。 同規則は、犬猫の福祉、繁殖、個体識別、トレーサビリティーについて初のEU統一基準を定めている。 域内で犬猫の販売・流通等を行うブリーダーや販売業者、保護施設、オンラインプラットフ ...

中国によるレアアース輸出規制に象徴される資源ナショナリズムの高まり、気候変動対応として各国で加速するリサイクル原料の使用義務化、そしてサーキュラーエコノミー市場をめぐる国際的な獲得競争の激化--。これら三つの潮流が重なり合うなか、日本政府はこれまで以上に循環経済の構築へ舵を切ろうとしている。 世界と日本のこうした動きは、資源調達・製品設計・サプライチェーンに至るまで、企業活動の広い領域に影響を及ぼ ...

イネカメムシは、2018年の埼玉県レッドデータブックでは「絶滅の一歩手前」とされる絶滅危惧ⅠA類の希少種でした。 ところが2023年から、イネに大きな被害を与える害虫として急に増え始めました。 なぜ希少種が大害虫になったのか、そして今後どうなるのか―その理由と背景を考えていきます。

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.06.08 【情報源】／2026.05.21 発表 アメリカ環境保護庁（EPA）は、HFC（代替フロン）削減のための米国イノベーション・製造法（AIM法）に基づく冷媒規制について規制緩和策2件を発表した。 総じて家計と産業に及ぼす経済効果は24億ドルという。 1）温暖化係数（GWP）の高いHFCの使用を段階的に禁止するための「技術移行プログラム（ ...

【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2026.06.05 【情報源】環境省／2026.06.04 発表 環境省は、2026年11月9日～20日にトルコ共和国・アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）開催に合わせ、「Solutions to the World」をテーマに、日本国内の優れた技術や取組を情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置する。

高市政権は米国のトランプ大統領来日の際にはレアアース開発における協力関係を合意し、深海レアアース資源開発は、あたかも差し迫ったもののように報じられました。しかし実際には、資源採掘に関する国際ルールは、まだ合意も確定もしていません。 6月末には海洋環境の運命を左右する国際交渉が、国連の国際海底機構（ISA：International Seabed Authority）において始まろうとしています。そ ...