【事業に関する連絡先】 総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 担当： 熊原補佐、花野係長、吉田主査、村瀬調査員 電話：　（直通） 03-5253-5731 E-mail：gcp.mic_atmark_ml.soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を 「_atmark_」に換えて表記しています。） 【公募・申請に関する連絡先】 株式会社野村総合研究所 ...

総務省では、AI等のデジタル技術の進展や従来の調査手法の困難化に対応すべく、法制的な課題の整理に当たって、学識経験者等の幅広い知見を得ることを目的として「統計法等に関する研究会」を開催します。 1目的 平成30年の統計法改正から約10年が経過しました。この間、本格的な人口減少社会が到来するとともに、AI等のデジタル技術が急速に進展するなど、我が国を取り巻く環境は大きく変化しており、政府は、行政や社 ...

「関西広域連合の運営の現状について」 関西広域連合本部事務局次長、総務課長、企画広報課長、地方分権課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

消防職員の知識・技術の基盤となる消防学校の教育訓練について、平成 26 年度に消防学校教育の見直しを行って以降、一定の期間が経過していることを踏まえ、教科目・時間数、教育内容、教員体制、施設、教材等の観点から現状に即した検討を行い、教育訓練の更なる充実を図ることを目的とする。

総務省は、令和7年国勢調査 人口速報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和7年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）4月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

本日、総務省統計局より公表された令和7年国勢調査人口（速報値）に基づき、選挙区別人口等を試算した結果の概要を公表します。

令和8年5月28日（木）、向山総務大臣政務官は、ヘンリー・アグダ・フィリピン共和国情報通信技術大臣と、総務省とフィリピン情報通信技術省との間での「AI分野の協力構築に関する共同意向声明」に署名しました。 1共同意向声明署名の経緯 これまで、総務省はフィリピン情報通信技術省との間で署名した「情報通信技術分野の協力に関する覚書」に基づき、情報通信分野におけるフィリピンとの協力を進めてきました。 今般、 ...

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和7年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。 ◯令和7年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告 ...

令和8年6月2日（火）17:00～ 参考資料5「G7デジタル・技術大臣会合」（令和8年5月29日開催） ...

令和8年5月29日（金）、フランス（パリ）においてG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは堀内詔子総務副大臣が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル・技術分野における政策の諸課題 ...