大阪地検トップだった北川健太郎元検事正が部下に対する準強制性交等罪で起訴された事件をめぐり、自民党の参院議員で元法務大臣の森雅子氏は6月9日、「司法への信頼を揺るがす重大な問題だ」として、国に第三者調査の実施を求めていく考えを明らかにした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●超党派議員による「第三者調査」求める会が発足 この日、与野党の国会議員が集まり、北川氏から被害を受けたと訴える女性検事 ...

現在の法案については、証拠の全面開示を義務付ける規定がないことや、開示された証拠を支援者や報道機関に見せることを制限していることなどから、「冤罪被害者を救えない」と批判されている。

報道によると、阿部前監督は5月25日、東京都渋谷区の自宅で18歳の長女に暴行を加えた疑いで現行犯逮捕され、翌日に釈放されていた。本人は事実関係を認めているという。

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が、部下に対する準強制性交罪で起訴された事件をめぐり、平口洋法務大臣が検察庁の全職員を対象としたハラスメント調査を実施すると明らかにした。

シンガポール政府は2025年12月、詐欺犯や詐欺シンジケートの構成員に対して「鞭打ち刑」を導入した。さらに2026年4月、同国の教育省は学校のいじめに対する最終的な懲戒措置として鞭打ちを標準化する方針を発表した。

もっとも、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業および官公署の事業では、一斉休憩の例外が認められています（労基法40条、労基法施行規則31条）。また、これらの業種でなくとも、労使協定がある場合は一斉付与でなくても ...

戦後、現職首相が逮捕された例はない。ただ、1976年のロッキード事件では、首相退任から約2年後に、田中角栄元首相が受託収賄などの容疑で逮捕されている。

日弁連の52ある単位会のうち少なくとも8つで、司法修習78期の新人弁護士が0人であることが分かった。例年どおり大都市圏に集中した形だ。

原告側が6月4日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、請求がほぼ全面的に認められた「勝訴的和解」と説明。「データ復旧会社を相手取った訴訟で、消費者側が勝訴的和解に至ったのはおそらく初めて」とした。

糖尿病の治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可で販売したなどとして、大阪府警は6月2日、20代から30代の男女3人を医薬品医療機器法（薬機法）違反の疑いで書類送検したと報じられました。

訪問先に一人で向かうことも少なくないケアマネジャーを守る手立ては十分に整っているのか。埼玉県介護・障害福祉事業所等暴力・ハラスメント相談センターで法律相談に携わり、介護現場のカスハラ問題にも取り組む周将煥弁護士に聞いた。

逮捕や書類送検の際には大きく報じられたのに、その後に不起訴となっても、なぜ起訴されなかったのかはわからない。しかし、「嫌疑なし」か「起訴猶予」かで、意味は大きく異なる。